子育て

2022年スタート!小学校高学年教科担任制度について

no.100 2021年10月8日(金)

 

現在小学校では1学級に1人配置されている教師が全教科を教える「学級担任制」を原則とし、音楽や家庭など一部の強化で「専科担任」を導入しています。

文部科学省では、令和4年度(2022年)から全国の公立小学校の高学年に対して、教科担任制度を導入することを打ち出しました。

 

そこで今回は、小学校高学年の教科担任制度のポイントをご紹介します。

 

■どうして小学校高学年から教科担任制を導入するの?

 

 

教科担任制を導入することで、以下の4つのメリットがあります。

 

▼中1ギャップの解消

義務教育は小学校の6年間と中学校の3年間の計9年あります。

この期間に育成を目指す資質や能力を確実に育むために、学年間や学校間の接続を円滑にし、義務教育の9年間を見通した教育課程を支えることができる指導体制を構築する必要があるのです。

これによって、小学校から中学校への円滑な接続をはかり、「中1ギャップ」と呼ばれる小中接続の問題を解消できます。

 

▼個別最適化された学びを実現

さらに、 GIGA スクール構想の加速化と共に、きめ細やかな指導を行い、個別最適化された学びを実現するためには、新しい自在にふさわしい指導対体制が必要です。

これによって、多様な子どもたちを誰一人として取り残すことなく、才能を存分伸ばすことができる環境が整います。

 

▼学びの高度化

また、「個別最適化された学びを実現する観点」において、一人ひとりの学習内容の理解度や定着度の向上だけではなく、学びの高度化をはかる必要があります。

そのため、ICTの効果的な活用だけではなく、教科担任制を導入し授業の質の向上をはかることが大切なのです。

 

▼教員の負担軽減

そして忘れてはいけないのが、教師のコマ数を減らし授業準備を効率化できることによって、学校活動をより充実させたり教員の負担を軽減したりできる点です。

 

つまり、教科担任制を導入することで、子どもたちが専門的な学びを深め一人ひとりに適した教育を受けられるだけではなく、教師の負担を軽減する効果も期待できます。

 

■どんな教科で教科担任制が導入されるの?

 

 

文部科学省は、既に専科指導が行われている外国語の他、理科や算数などを候補に挙げています。

 

既に導入されている各自治体では、完全教科担任制だけではなく、特定強化における教科担任制や学級担任間での授業交換など多彩な取り組みがなされています。

 

これは単に教員が不足しているだけではなく、日本の小学校約1/3が1学年1学級などの少数クラスの小規模校であり、地域や学校規模によって抱える課題もあるためです。

 

■おわりに

成長に伴って学習範囲が広がると共に、学習内容が高度化しその上速度もはやまります。

そんな中で学習に遅れが生じてしまうお子さんも珍しくありません。

一方で学校の学習進度よりもはやくそしてより高度な学習を必要とするお子さんもいます。

 

小学校高学年の教科担任制度は、そんなお子さん一人ひとりに寄り添い、個別最適化された学びを実現するための制度といえます。

 

導入に伴い、今後も文部科学省から新しい情報がリリースされるのでご注目ください。

 

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