デジタル人材へのニーズの需要の高まりとは裏腹に、デジタル人材の不足が指摘されています。
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション（通称：DX）を次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
DX化の遅れにより2025年には12兆円もの経済損失が発生すると予測されているのをご存知でしょうか。
そんな中で政府がデジタル人材の育成・確保に注力しているのです。
▼デジタル人材育成のために子どもたちへデジタル教育を実施
教育現場においても、ICT（情報通信技術）の普及や、情報科目の中でプログラミング導入など、デジタル化が盛んになっています。
GIGAスクール構想により、1人1台端末が配布され、デジタルネイティブ世代の子どもたちは教科のひとつとしてプログラミングやデジタルリテラシーを学んでいるのです。
リテラシーとは、便利なモノや役立つモノに「アクセスし、活用する能力」のことです。
つまりデジタルリテラシーとは、デジタル技術にアクセスし、自分の目的のために使う能力のことを指します。
日本のデジタル人材育成を加速するために、2021年4月20日に官民協業の「デジタルリテラシー協議会」が設立されました。
デジタルリテラシー協議会では、国民全員がデジタルを使うだけではなく作る人材になるために、『「全員」に、「全体」を。』を掲げて活動しています。
この「全体」とは、IT・ソフトウエア領域と、人工知能（AI）・ディープラーニング領域、そして数理・データサイエンス領域の3つのことです。
それぞれの学習すべき範囲として、「ITパスポート試験」「G 検定」「データサイエンティスト検定」の3つが推奨されています。
どれもレベルが高く見えますが、将来的にはこれらが社会に出るにあたり必須になるのかもしれません。
参考：デジタルリテラシー協議会「Di-Lite啓発プロジェクトサイト【公式】vv」
デジタルリテラシー協議会では、リテラシーを子どもだけでなく国民全員に普及させることを目的としています。
高校で「情報」が教科になりましたが、保護者の方は教科として情報を学んだことがないですよね。
スマホやパソコンなどのデジタル端末を使っていても、その仕組みや原理を理解している方はほとんどいないと思います。
▼デジタルリテラシーは武器になる
今後、日本ではデジタル技術の進歩や生産年齢人口の減少に伴い、労働者に求められる業務も変化してくることが予想されています。
2050年には事務労働者は42％減少するのに対して、情報処理・通信技術者は20%増加するとか。
仕事の中にもデジタルリテラシーを要求される業務も増えてくるだけではなく、既に教科としてデジタルリテラシーに触れている後輩たちと同じ知識を身に着ける必要が生じる可能性も大いにあります。
また、デジタルリテラシーを身に着けていることで教育が不要になり知見を活かせるため、昇進や転職に優位になる可能性もあるのです。
ご紹介したように、デジタル化が進むにあたりデジタルリテラシーを身につけることがより重要になると予測されています。
社会の中で生きていくためにも。
お子さんと一緒にデジタルについて学んでみませんか。
デジタル庁が開設されるなど、日本でも急速にデジタル化の推進が叫ばれるようになってきています。
そんな中で、学校教育では「情報」の授業がスタートしました。
デジタル人材が注目される中で、親御さんが知っておきたいデジタルリテラシーをご紹介します。