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2050年問題って!?今より住みづらい世界になるって本当?

no.135 2022年4月22日(金)

 

2020年9月にグローバルシンクタンクである経済平和研究所(IEP)がまとめた報告書では、2050年には世界の地球環境問題が悪化するだけではなく、世界人口の10億人以上は避難民として暮らすこととなるとか。

2050年の世界は、今よりも住みづらいとされているのをご存知でしょうか?

 

そこで今回は、「2050年問題」についてご紹介します。

 

■2050年の日本の変化

まずは2050年に日本にどんな変化があるのか見てみましょう。

 

▼日本人は減り少子高齢化が進んでいく

画像引用元:内閣府「令和3年版高齢社会白書(全体版)」

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

 

 

少子高齢化が進む日本では、2010年を頂点に既に総人口が減少し始めています。

2050年には65歳以上の高齢化率は37.7%にのぼると推計されています。

 

▼地方は過疎化が進んでいる

画像引用元:令和2年国勢調査「人口等基本集計結果の要約」

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary_01.pdf

 

さらに、都道府県別の人口増減に目を向けると、東京都・沖縄県・神奈川県・埼玉県・千葉県・福岡県・滋賀県以外の都道府県では2015年から人口がすでに減少しているのです。

地方自治体では都市部からの移住を奨励する施策を行っているほか、政府はこの人口減少を補うために外国人人材の活用を奨励しており、2020年には約270万人もの外国人が日本で生活しています。

 

▼平均給与はさがっている

画像引用元:国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf

 

さらに、令和2年には平均給与が433万円と2年連続して下がっています。

コロナ禍とはいえ、給与が下がり続ける中で食品や生活必需品の値上げが行われているのです。

 

実は、日本の貧困率は2018年に15.4%で、人口の6人に1人が相対的貧困とされているのをご存知でしょうか。

現状のままであれば、平均年収が下がっていく中で貧困率が上昇していくのは想像に難くありません。

 

■2050年問題の解決の柱

こうした2050年問題を解決するために、菅元総理大臣は所信表明演説で以下の宣言をしています。

「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」

環境問題は2050年問題の大切な課題のひとつで、私たち一人ひとりの意識でできることも多くあります。

しかし、それ以外にも2050年問題の解決の柱となる取組があります。

 

▼生涯現役社会の実現

 

「生涯現役社会」という、阿部元総理大臣の言葉を覚えている方も多いのではないでしょうか。

少子高齢化が進む日本では、若手の労働力人口の減少をカバーするために、高齢人材の活用が重要なポイントになります。

生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の高い就業意欲を活かし、就業や社会参加への機会を提供することは、高齢者の孤立化を防ぐことにも繋がります。

これは裏を返せば、現役世代もまた生涯現役社会の到来を念頭に置き、定年退職後の働き方や社会と関り方を考えておく必要があるということです。

また、お子さんにも生涯現役社会を見据えた教育を行うことが大切です。

 

▼リカレント教育

 

大学を卒業して就職すると、資格試験など以外で勉強をする機会がなくなったという方もいらっしゃるかもしれません。

「リカレント教育」では、社会人になった後も、必要に応じて教育機関や社会人向け講座に戻って学びなおします。

生涯学習は日々の生きがいを目的としているのに対し、リカレント教育は学んだことを仕事に活かすと共に会社や自信の成長や転職など、より具体的な目標を伴います。

そのため、リカレント教育では、資格や職業訓練などの仕事に直結することを学ぶのです。

社会が目まぐるしく変化し技術が進化していく中で、今の知識やスキルが必ずしも生涯に渡って仕事に役立つわけではありません。

また、リカレント教育を受けることにより、会社や経験に捉われることなくキャリアアップを目指すことができます。

 

▼コンパクトシティの推進

 

持続的な成長を実現するために、社会インフラを賢く使える集約型の都市「コンパクトシティ」が注目されています。

コンパクトシティでは、高密度の開発を行う公共交通機関で市街地を繋ぐことで、地域サービスや職場まで移動が容易になります。

ある程度の人口がまとまることによって、生活サービス向上が期待でき、公的サービスの効率化や公共交通の活用による環境面の負荷軽減などにも効果的です。

地方の過疎化が進む中で、生活の全てが徒歩圏や公共交通機関で賄える、コンパクトシティを目指した街づくりは今後も増えていくことでしょう。

現役時代から老後の暮らしを考えておくこともまた、大切なポイントです。

 

■おわりに

東日本大震災やリーマンショック、そしてコロナ禍など、予測できない大きな変化が起きる昨今。

5年先、10年先なんて、誰にも正確には分からないですよね。

けれども、より良い明日を子どもたちに受け継いでいくために。

私たちは目を背けずに、考え行動に移すべきではないでしょうか。