対象は、中古住宅である一戸建てもしくはマンションのリフォームを、自分で発注するケースです。
主な要件はリフォーム前に建物の現況調査を行うことと、以下の3種のケースに当てはまることです。
1．性能向上のためのリフォーム
2．三世代同居対応のリフォーム
3．子育て世帯向けのリフォーム
助成金額は100万円～300万円となっています。
参考URL:
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/pdf/overview_koubo_r02.pdf
対象は、国内で登記された法人および、国内に居住している個人や個人事業主です。
設備としては、あくまで蓄電システムへの助成金であり、太陽光発電設備は対象外となります。
主な要件は、太陽光発電設備の併用と節電要請時の対応への同意です。
助成金額は最大60万円になります。
参考URL:
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/uploads/H31kaitei_kouboyouryou4.pdf
https://hojyokin-portal.jp/columns/kateiyou-tikuden
対象は、消費税率の10％への引き上げ後新たに住宅を取得してそこに住む人です。
令和3年12月まで実施されます。
主な要件は、住宅を取得して登記上の所有者となりその住宅に住んでいることと、収入が一定以下の人です。
助成金額は、収入額の目安によって決定される給付基礎額に住宅の持分割合を掛けて計算されます。
参考URL:
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/kyufu.html
新築とリフォーム、どちらも対象になります。現金ではなくポイントで給付される助成制度です。
ポイントは、食品や日用品、家電などと交換できます。
交換期日は2020年6月1日 〜2020年11月30日です。
新型コロナウイルス感染症のため期間内の申請がやむを得ずできなかった人に向けて、制度が延長されました。
主な要件は令和2年8月31日までに契約と申請を行うこと、申請者が実際に住むことのほか、以下のいずれかに該当することです。
＜新築の場合＞
1．一定の性能を有する住宅
2．耐震性を有しない住宅の建替
3．家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
助成金額は、一戸あたり上限35万ポイントです。
＜リフォームの場合＞
1．開口部の断熱改修
2．外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3．エコ住宅設備の設置
4．バリアフリー改修
5．耐震改修
6．家事負担軽減に資する設備の設置
7．リフォーム瑕疵保険への加入
8．インスペクションの実施
9．若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
助成金額は、一戸あたり30万～60万ポイントです。
参考URL:
https://2020.jisedai-points.jp/user/about/
対象は、家庭用燃料電池（エネファーム）を購入して使用する人です。
主な要件は、FCAが指定したエネファーム・システムを購入し、6年間以上継続して使用できることと、国の他の助成金と重複していないことです。
助成金額は、1万円～7万円となります。
参考URL:
http://www.fca-enefarm.org/subsidy02/outline/index.html
http://www.fca-enefarm.org/subsidy02/outline/page05.html
住宅をリフォームしたり新築する際には、あらかじめどんな助成金が出るのか調べておきましょう。
助成金の対象となるように、要件を満たすことも考えてみてはいかがでしょうか。
マイホームは人生最大の買い物です。
国や地方自治体のさまざまな助成金を利用して、購入の負担をできるだけ軽くしましょう。
それでは、助成金の種類と対象要件をご紹介していきます。